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世界的サイバーセキュリティ企業が静岡市へ日本サイバーディフェンスとの連携協定を締結

【進出事例】世界的サイバーセキュリティ企業が静岡市へ!

左:静岡市長 難波喬司
右:日本サイバーディフェンス株式会社 最高経営責任者 カータン・マクラクリン
左:静岡市長 難波喬司
右:日本サイバーディフェンス株式会社 最高経営責任者 カータン・マクラクリン

デジタル関連企業の集積を進める静岡市に、新たな「起爆剤」となるグローバル企業が進出します。

2025年12月24日、静岡市は日本サイバーディフェンス株式会社(Nihon Cyber Defence、以下NCD)と「デジタルを活用した人づくりおよび新たな産業の集積に関する連携協定」を締結しました。

静岡市のデジタル関連企業集積に関する取り組み

なぜ、世界トップレベルのサイバーセキュリティ企業が、次の拠点として「静岡市」を選んだのか。協定式で語られた内容から、その理由と今後の展望をご紹介します。

日本サイバーディフェンス(NCD)とは?

NCDは、国家の重要インフラ、政府組織、企業をサイバー攻撃から保護するグローバル企業です。一般的なシステムインテグレーター(SIer)とは異なり、サイバーセキュリティに特化した専門企業であることが最大の特徴です。

特にランサムウェア(身代金要求型ウイルス)対策においては、政府機関やクライアントから国内トップレベルの評価を受けており、交渉まで担える数少ない企業の一つとして知られています。 

日本サイバーディフェンス(NCD)とはを説明している

なぜ進出先に「静岡市」を選んだのか?

NCDのカータン・マクラクリンCEOは、北アイルランド・ベルファスト出身。かつて仕事が少なかった故郷が、今や米国企業が集積する「サイバーセキュリティの大都市」へと変貌を遂げた成功体験を持っています。

マクラクリンCEOは、その「ベルファスト・モデル」を再現するのに最適な都市が静岡市であると確信し、以下の理由を挙げました。

1. 東京との戦略的な距離感

ビジネスの中心である東京から新幹線で約1時間というアクセスの良さは、首都圏のオフィスとも連携しやすく、非常に重要なポイントです。

2. 産学官の強固な連携基盤

静岡市には産業界と、大学・専門学校、行政、金融機関がしっかりと協力し合う土壌があります。マクラクリンCEOは、この3者の連携こそがイノベーションと人材育成、そして持続的な成長の中心地になり得ると評価しました。今回の進出にあたっても、しずおかフィナンシャルグループの中西会長が市と同社との橋渡し役となり、迅速な実現を後押ししました。

3. 最適な都市規模と生活環境

政令指定都市という人口の規模感や、既存の経済圏としての強さは、後述するエコシステムを構築する上で理想的でした。

今後の展開:静岡発の「サイバー防衛エコシステム」

今回の進出に伴い、NCDはJR静岡駅至近のホテルアソシア静岡内に「Nihon Cyber Shizuoka Centre of Excellence(日本サイバー静岡センターオブエクセレンス)」を開設します。

セキュリティ・オペレーション・センター(SOC)の設置

ここでは、独自の技術を活用し、顧客のネットワーク監視やサイバー攻撃の予兆検知を行います。今後2~3年で20~30億円規模の投資を見込んでおり、将来的には独自のデータセンター構築も視野に入れています。

「サイバー・ウォーリアー」の育成と雇用

日本国内で約11万人不足していると言われるサイバーセキュリティ人材。NCDは事業所内に研修センターを併設し、サイバーセキュリティに関する国際基準を満たす人材の育成を実施する予定です。さらに、県内の教育機関と連携し、奨学金プログラムの提供を予定しており、優秀な人材の集積にも力を入れていきます。今後、80~100名規模の雇用を計画しており、若者が地元で高度なスキルを身につけ、「地元で働き続けられる」魅力的な雇用の受け皿を作ることをミッションとして掲げています。

エコシステムの構築

NCDは今回のSOC及び研修センターの設置を足掛かりに、地域の学生や市民を巻き込み、先進的なサイバーセキュリティの技術開発、AIを含めたイノベーションの創出、そして人材育成が雇用につながる仕組みづくり、これらが循環するエコシステムの構築を目指しています。

研修センターは、自社の社員育成だけでなく、地域の学生などにも開放していく交流拠点的な機能を持つことを目指しており、若者が日常的にサイバーセキュリティのスキルを学ぶ環境が市内にできることから、市内のサイバーセキュリティ人材の底上げ、集積に繋がり、大きな影響があると考えています。

世界的サイバーセキュリティ企業が静岡市へ日本サイバーディフェンスとの連携協定を締結している様子

難波市長「地域経済の起爆剤に」

協定式にて難波市長は、この進出を「小さな一歩に見えるが、静岡市がサイバーセキュリティ分野で成長していくための起爆剤」と表現しました。DXやIoTの推進にあたっては、世界で起きているサイバー攻撃の増加を踏まえると、今後はサイバーセキュリティ面の強靭化も不可欠です。デジタル・サイバーセキュリティ分野の人材育成は地方都市の課題であることから、国際基準の人材育成や、サイバーセキュリティ環境の提供をめざすNCDの進出、さらにはエコシステムの構築は、地域にとって極めて大きな意味を持つと考えます。(※内容は2025年12月24日の協定締結式時点のものです)

静岡市で、未来を広げませんか?

静岡市では、今回のNCDのようなデジタル関連企業の進出を強力にバックアップしています。

  • 首都圏・関西圏への良好なアクセス
  • 豊富な人材(大学・専門学校多数)
  • 都心より安価なオフィス賃料
  • 充実した助成制度とワンストップサポート

御社の事業拡大や地方進出の拠点として、ぜひ静岡市をご検討ください。

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