モバイルアプリの開発とウェブ開発を二本柱として事業を展開するテックチャオ株式会社。
同社はソーシャルゲームの開発に力を入れている一方で、ウェブデザインやサーバ・クラウドの環境構築など、ものづくりに重点を置きながら、開発に関わるすべてを一貫して行っています。
同社は、静岡市のどのような点に魅力を感じているのでしょうか？
また、どのように採用活動を行っているのでしょうか？
代表取締役の五十嵐平馬様に伺いました。
目次
会社設立の背景はゲーム業界への問題意識
私はもともとフリーランスとして、神奈川県を拠点にシステム開発を行っていましたが、結婚を機に静岡市に移住、テックチャオ株式会社を立ち上げました。
テックチャオ設立の背景として、IT業界が抱える労働環境やキャリア構築の課題があります。
フリーランスとして働く中で、エンジニアの長時間労働や、成長機会の少なさ、キャリアパスの不透明さといった構造的な問題を数多く目の当たりにしてきました。
テックチャオを通じて、このような課題を解決するとともに、すべてのエンジニアたちが理想の働き方やライフスタイルを実現できる土台を築きたいと考えています。
静岡市の魅力はコストの低さとビジネスにおける利便性
私自身、4年ほど静岡市で暮らしていますが、日々の生活の中で住みやすさを実感しています。
たとえば、都市機能と自然環境のバランスの良さは大きな魅力です。市街地には便利な施設が揃いながらも、すぐ近くには山や海といった豊かな自然が広がっています。
生活コストが抑えられるのも大きな利点です。
たとえば事務所の賃料も、以前と比較しておよそ3分の1程度にまで下がりました。住宅においても、場所によっては月4万円台から借りられるアパートもあり、家計や企業のランニングコストを大きく削減できます。
ランニングコストが抑えられることで、ビジネスに集中しやすい環境が整うと考えています。
加えて、首都圏へのアクセスの良さも見逃せません。東京や名古屋といった大都市圏へは、新幹線を利用すれば1時間前後でアクセスできます。実際に私も月に1、2回、東京のクライアントのもとを訪問していますが、移動の負担はそれほど感じません。
首都圏からの通勤も十分に可能だと思います。
静岡市からの助成制度を活用
2024年7月に現在のオフィスに引っ越してきました。静岡市の制度により、こちらの事務所の賃料補助を1年間いただく予定です。
静岡市主催ゲームアプリ開発人材養成講座の講師への想い
※テックチャオと静岡市は、「デジタルを活用した人づくりおよび新たな産業の集積に関する連携協定」を締結。その一環として五十嵐様には「ゲームアプリ開発人材養成講座」の講師を務めていただいています。
人材養成講座の講師をお引き受けした理由として、静岡市のデジタルエンタメを盛り上げたいという気持ちに加え、「エンジニアを志す方々の育成に貢献したい」という想いがありました。
弊社でもこれまで、エンジニア未経験の方を積極的に採用しており、その中で培ってきた育成ノウハウを、少しでも地域の人材育成に役立てられればと考えています。
現在、システム開発業界やゲーム開発業界は慢性的な人材不足の状況にあります。この講座を受講された方々が、将来的に業界を支えるエンジニアへと成長していってくれたら嬉しいです。
また、講座を通じて弊社の存在を知っていただき、「テックチャオで働いてみたい」と思ってくださる方が増えることも願っています。
地元機関との連携による採用活動
弊社の採用活動は現在、主に採用エージェントを通じて行っております。
ありがたいことに、西は九州から、北は北海道まで、全国各地から「テックチャオで働きたい」とご応募をいただいており、実際にさまざまな地域の方々が入社されています。
入社にあたり静岡へ移住してきた社員も多くいますが、一方で、県外や海外からリモートで業務に携わっている社員もいます。
静岡市内における採用実績としては、以前、産業技術専門学校の卒業生を採用したことをきっかけに、以降は毎年、同校からインターンシップの学生をご紹介いただいています。
また、職業能力開発の支援に取り組む「ポリテクセンター静岡」からも、これまでに2名の方を採用させていただきました。
静岡の方々は、人柄が穏やかで話しやすい方が多いという印象を持っています。社員の定着率も非常に高く、静岡に腰を据えて長く働きたいと考えてくれる仲間が多いことは心強いです。
今後も、静岡市内の学校や教育機関、関連施設とのつながりをさらに深め、人材採用を一層強化していきたいと考えています。
テックチャオの今後の展望
今後は、独自性の高いゲームやアプリ、ウェブサービスなど、テックチャオの「顔」となるようなオリジナルコンテンツを、2030年ごろを目標に開発していきたいと考えています。
また採用においても、社員数を現在の26人から60人ほどにまで拡大し、さらなる組織の成長と発展を目指していきます。
