静岡県の制度が改正され、令和８年１月１日以降の事業着手の案件について、補助内容の変更と事業着手届の提出が必須となりました。

詳しくは静岡県ウェブサイトをご確認ください。

▶︎ 地域産業立地事業費補助金(用地取得費・新規雇用)

▶︎ 新規産業立地事業費補助金（建物・機械）

なお、静岡県制度改正後の市・県制度の併用イメージは以下のとおりです。