産業基盤強化本部は、静岡市の大きな課題である「企業立地の推進」を強化する目的で2024年4月に立ち上がった部署です。
若い世代の雇用創出、産業の活性化、地場産業の生産性向上につながる事業育成を積極的に進めていくことをミッションとしており、その取り組みの一つが産業用地創出の取組です。
土地探しから企業立地までをワンストップで支援
企業様が事業拡大や投資の検討・決定を行った際には、実際に事業所や工場を構えるまでには土地の確保やインフラ整備、様々な手続きに付随する行政手続など、さまざまなステップがあります。
こうした行政手続きに慣れている企業ばかりではありません。「自治体のどの課に問い合わせればよいのか分からない」というケースも少なくないでしょう。
静岡市では「企業立地総合サポート窓口」を設立し、資料の作成や手続きの案内などを企業の担当者の方に寄り添った伴走型支援を行っています。
この支援には、立地後に活用できる補助金や融資制度など、事業計画に合う行政支援の情報を提供することをメニューに含んでいます。
「企業立地総合サポート窓口」が立ち上がったのは、難波市長の就任直後です。企業の皆様をサポートする窓口を設置し、土地探しの段階から立地までをワンストップで支援することを市長自ら示しました。
難波市長の方針のもと、用地創出に向けた候補地の調査や企業ニーズの把握、地権者の方々へのヒアリングなどを進めてきましたが、静岡市が課題として掲げている人口減少について、市民の皆様に少しずつ認知されてきていると感じています。
また、静岡市が企業誘致や用地の創出に本気で取り組んでいるという姿勢も伝わっており、この点は、少し前と比べて大きく変わってきたことだと感じています。
年間に120件以上の市内移転相談
令和7年度には企業から120件以上の立地に関する相談が寄せられました。令和8年度も同程度か、あるいはそれ以上の問い合わせがあると見込んでいます。
現在は、市内移転に関する相談が比較的多い状況です。とくに海沿いに拠点を構える複数の企業から、津波リスクを避けたいというご意見をいただいています。
地震も含め、BCP/DR(事業継続計画)の観点から、よりリスクの少ない場所へ移転したいというニーズが高まっており、そうした声に応えられるよう今後も取り組みを進めていきたいと考えています。
一方で、問い合わせに対して用地の数が十分ではないという課題もあります。
そのため令和5年度から市街化調整区域の地権者を対象とした今後の土地利用意向調査を実施しています。早期に産業用地を創出するため、地権者の産業利用転換意向がまとまったエリアについては小規模でありますが、静岡市土地等利活用推進公社による立地希望者を公募する取組みを進めています。また中長期的な視点では工業団地開発も視野に入れた大規模な用地創出にも取り組んでいます。
用地開発の候補地としては、たとえば清水区の庵原エリアがあります。庵原エリアは津波リスクが比較的少なく、市街地からもそれほど遠くありません。加えて、清水区には清水港もあります。物流面でも利便性が高いことから、企業の皆様の[天野 慎之介10] 関心が高いエリアです。
また、新東名高速道路のインターチェンジ周辺についても問い合わせが多く寄せられています。
加えて、地元の方々から「自分たちの土地を活用してもらえないか」といった声をいただくここkともありました。
今後は、企業側のニーズと地域の方々のご意見の双方を丁寧に伺いながら、用地の創出に取り組んでいきたいと考えています。
ニーズに合わせて助成制度の見直しを実施
令和8年度には工場建設などの設備投資を支援する補助制度も改正し、企業の投資計画を事前に把握しながら支援する仕組みが整えられました。
企業立地推進に向けた物流施設用の土地利用に関する規制緩和について
今回の制度改正の大きな特徴の一つが、用地取得後の造成工事費を補助対象に加えた点です。土地の造成まで補助対象としている自治体は全国的に見ても珍しいと言えます。
土地の取得のコストに加え、造成費も必要になると、企業にとっては投資のハードルがさらに高くなってしまいます。実際に企業からもそうした声をいただいていたことから、企業のニーズを踏まえて制度を見直しました。
また今回の改正では、補助対象となる施設の範囲も拡充しました。これまで対象としていた製造工場や物流施設に加え、陸上養殖施設や植物工場も新たに追加しました。
これからも新しい産業分野がさらに増えていくことも想定されます。業種の枠にとらわれず、地域の産業や雇用につながる取り組みを今後も積極的に支援していきたいと考えています。
企業立地を総合的にサポートする徹底した伴走支援
私たちは企業立地を総合的にサポートする部署として「徹底した伴走支援」という言葉を掲げています。
たとえば移転先の検討を始めたばかりの企業に対しても、担当職員が企業へ伺い、社員の方々のご意見を直接お聞きすることもあります。
ときには制度の壁に直面することもありますが、「難しいからできない」とそこで終わらせるのではなく、「どうすれば実現できるのか」を一緒に考えていくことを大切にしています。
企業の立場に寄り添いながら、必要であれば他の行政部門とも調整を行い、立地の実現につながるよう全力で取り組んでいきますので、静岡市内で事業の拡大を少しでも検討している企業の皆様は、ぜひ一度ご相談ください。